古物商許可申請では、申請書のほか、申請者や管理者に関する書類、営業所に関する資料、インターネット販売を行う場合のURLに関する資料などが必要になることがあります。
必要書類は、個人で申請する場合と法人で申請する場合で異なります。また、営業所の状況や申請内容によって追加資料が必要となることもあります。
このページでは、古物商許可申請で一般的に必要となる主な書類をわかりやすく整理しています。
実際に必要となる書類は、申請先の警察署や申請内容によって異なる場合がありますので、事前確認が重要です。
個人で古物商許可を申請する場合の主な必要書類
古物商許可申請書
申請者の情報、営業所、取り扱う古物の区分、管理者などを記載する書類です。
住民票の写し
本籍地の記載があるものが必要です。マイナンバーが記載されていないものを取得します。
身分証明書
本籍地の市区町村で取得する書類です。運転免許証などの本人確認書類とは異なります。
略歴書
過去の職歴などを記載する書類です。申請者本人と営業所の管理者について必要となります。
誓約書
欠格事由に該当しないことなどを誓約する書類です。申請者本人用と管理者用が必要となります。
営業所に関する資料
営業所の使用権限を確認するため、賃貸借契約書や使用承諾書などが必要となる場合があります。
URLの使用権限を示す資料
ホームページ等を利用して古物の取引を行う場合に必要となることがあります。
法人で古物商許可を申請する場合の主な必要書類
古物商許可申請書
法人名、所在地、代表者、役員、営業所、管理者などを記載します。
法人の登記事項証明書
法人の基本情報を確認するための書類です。
法人の定款
事業目的などを確認するために必要となります。古物営業に関する目的の確認が重要です。
役員・管理者の住民票
本籍地の記載があり、マイナンバーが記載されていないものを取得します。
役員・管理者の身分証明書
本籍地の市区町村で取得する書類です。
役員・管理者の略歴書
役員や営業所の管理者について、過去の職歴などを記載します。
役員・管理者の誓約書
欠格事由に該当しないことなどを誓約する書類です。
営業所に関する資料
賃貸借契約書、使用承諾書など、営業所の使用権限を確認する資料が必要となる場合があります。
URLの使用権限を示す資料
インターネット販売を行う場合に必要となることがあります。
書類準備で特に注意したいポイント
住民票は本籍地の記載があるものを取得する
住民票にマイナンバーを記載しない
身分証明書は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村で取得する書類
法人の場合は役員分の書類が必要になる
管理者が申請者や役員と同じ場合でも、管理者用の書類が必要になることがある
賃貸物件を営業所にする場合は、事業利用や古物営業が可能か確認する
ネット販売を行う場合は、URLに関する資料が必要になることがある
当事務所でサポートできること
必要書類の確認
申請書類の作成
住民票・身分証明書など取得書類のご案内
法人の登記事項証明書・定款の確認
営業所・管理者に関する確認
URL届出が必要かどうかの確認
管轄警察署への申請手続きサポート
必要書類がわからない方へ
古物商許可申請では、申請内容によって必要書類が変わることがあります。
「自分の場合、どの書類が必要かわからない」という場合でも、お気軽にご相談ください。
古物商許可申請については、以下のページもご覧ください。
