古着販売に古物商許可は必要？仕入れ販売を始める方へ

古着販売に古物商許可は必要？

自分で使用していた衣類を、不用品として売却するだけであれば、
通常は古物商許可は必要ありません。

一方で、販売して利益を得る目的で中古の衣類を仕入れ、
継続的に販売する場合には、
原則として古物商許可が関係します。

これは、本業として古着屋を開業する場合だけでなく、
副業や個人事業として古着を販売する場合も同様です。

とは限りません。
事業の規模や販売場所だけではなく、
中古品をどのように仕入れ、どのように販売するのか
を確認する必要があります。

古着・ブランド古着販売で確認したいポイント

古着販売では、申請書を作成するだけでなく、
実際に取り扱う商品や仕入れ方法についても確認する必要があります。

衣類以外の商品も取り扱うか

古着店では、衣類だけでなく、
バッグ、靴、財布、アクセサリー、時計などを
あわせて販売することがあります。

取り扱う商品によっては、
古物商許可申請書に記載する古物の区分が異なるため、
開業後に販売する予定の商品を事前に整理しておくことが重要です。

商品の仕入れ先

主な仕入れ先としては、次のようなものがあります。

• リサイクルショップや古着店
• 古物市場
• 古物商や卸売業者
• 事業者の在庫処分
• 個人からの買取
• インターネット上のサービス

仕入れ先によって、
本人確認や取引記録などの方法が異なることがあります。

ブランド品や模倣品への注意

ブランド古着を取り扱う場合は、
偽物や模倣品を仕入れないよう、
商品の真贋や仕入れ先の信頼性にも注意が必要です。

インターネットで販売する場合

自社ホームページやネットショップなどを利用して古物を販売する場合は、
古物営業法上の表示や、URLに関する届出が必要となることがあります。

利用するサービスや販売方法を確認したうえで、
必要な手続きを整理します。

リメイク品を販売する場合

古着に修繕、加工、アレンジなどを加えて販売する場合は、
加工の内容や取引の実態によって考え方が異なることがあります。

単に手入れや補修を行っただけなのか、
元の商品とは別の商品に作り替えたのかなど、
具体的な内容を確認する必要があります。