古物商許可を取得するメリットとは? できること・必要なケースを解説します

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行政書士がわかりやすく解説

古物商許可を取得する5つのメリット

中古品の販売をビジネスにしたい方へ。
古物商許可を取得することで広がる可能性と、知っておきたい注意点をご紹介します。

メルカリやヤフオクなどを利用しているうちに、「中古品の販売を本格的に始めてみたい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

中古品を仕入れて販売するビジネスを行う場合、原則として古物商許可が必要になります。

古物商許可は、法律上必要な手続きを満たすためのものですが、取得することで仕入れ方法や販売方法の選択肢が広がるというメリットもあります。

このページでは、古物商許可を取得する5つのメリットと、許可が必要になるケース、取得後の注意点について解説します。

古物商許可とは?

古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品などの売買・交換等を事業として行うために必要となる許可です。

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会から許可を受けます。
申請書類は、原則として主たる営業所を管轄する警察署に提出します。

ここでいう「古物」には、一度使用された中古品だけではなく、使用するために購入された未使用品なども含まれます。

ポイント

自分が使っていた不用品を売却するだけであれば、通常、古物商許可は必要ありません。

一方、中古品を仕入れて継続的に販売するなど、古物営業に該当する事業を行う場合は許可が必要です。

古物商許可を取得する5つのメリット

古物商許可を取得することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

代表的なものを5つご紹介します。

1

中古品の仕入れ・販売を事業として行える

古物営業法に基づく許可を受けることで、中古品を仕入れて販売するビジネスを始められます。

2

古物市場への参加を目指せる

古物商同士が取引する古物市場への参加が可能になり、仕入れ先の選択肢を広げられます。

3

インターネット販売にも活用できる

フリマアプリやネットオークションなどを活用し、中古品の販売事業を展開できます。

4

副業から事業拡大を目指せる

個人で小規模に始め、経験を積みながら事業を発展させていくことも可能です。

5

許可を受けた事業者であることを示せる

許可番号などを適切に表示することで、古物商として許可を受けていることを取引相手に示せます。

01.
中古品の仕入れ・販売を事業として行える

古物商許可を取得する最大のメリットは、中古品を仕入れて販売する事業を適法に行えるようになることです。

例えば、中古の衣類やバッグ、ゲーム機、カメラ、自転車などを仕入れて販売するビジネスが考えられます。

不用品を売却するだけの場合とは異なり、販売することを目的として中古品を仕入れる営業には、原則として古物商許可が必要です。

許可を取得することは、中古品販売を本格的な事業として始めるための第一歩になります。

02.
古物市場への参加を目指せる

古物商許可を取得すると、古物商同士が商品の売買を行う「古物市場」への参加を目指せます。

古物市場では、さまざまな中古品が取引されており、一般の小売店とは異なる仕入れの機会があります。
商品をまとめて仕入れたり、専門分野の商品を探したりするなど、仕入れ方法の幅が広がる可能性があります。

古物市場への参加について

古物市場によっては、古物商許可のほかに、会員登録や入会審査、参加費などが必要です。

許可を取得すれば、すべての古物市場に無条件で参加できるわけではありません。

03.
インターネット販売にも活用できる

古物商許可は、実店舗だけではなく、インターネットを利用した中古品販売事業にも活用できます。
例えば、メルカリやヤフオク、eBayなどを利用して、仕入れた中古品を販売する事業が考えられます。

インターネット販売であれば、実店舗を構えることなく、全国の購入希望者に商品を届けることも可能です。
また、事業の内容によっては、海外の購入者に中古品を販売することも考えられます。

ネット販売に関する注意点

古物商としてインターネット上で取引を行う場合、営業形態に応じてURLの届出や、許可番号等の表示が必要になります。

また、オンラインで古物を買い取る場合には、法令に定められた非対面取引の本人確認方法にも注意が必要です。

04.
副業から事業拡大を目指せる

古物商許可は、個人でも取得できます。
そのため、会社員の方などが副業として中古品販売を始める際にも活用できます。

最初は自宅を拠点として小規模に営業し、取引経験を積みながら、取り扱う商品の種類や販売方法を広げていくことも考えられます。
また、将来的に実店舗を設けたり、買取サービスを展開したりするなど、事業の発展につなげることも可能です。

ただし、営業所の追加や移転、取扱品目の変更などを行う際には、内容に応じた届出が必要になります。

なお、個人で取得した古物商許可を、設立した法人へそのまま引き継ぐことはできません。

法人として古物営業を行う場合は、法人名義で新たに許可を取得する必要があります。

05.
許可を受けた事業者であることを示せる

古物商許可を取得すると、都道府県公安委員会から許可を受けた事業者として、許可番号などを表示できます。
インターネット販売では、購入者が販売者の情報を確認できることも大切です。

必要な情報を適切に表示することは、事業者としての情報を明確にすることにつながります。

ただし、古物商許可は商品や事業者の品質、信頼性を公安委員会が保証する制度ではありません。
許可取得後も、法令を守り、誠実な取引を積み重ねていくことが大切です。

古物商許可が必要な人・不要な人

中古品を販売する場合でも、すべてのケースで古物商許可が必要になるわけではありません。

代表的なケースを確認してみましょう。

原則として許可が必要
  • 中古品を仕入れて販売する営業
  • 中古品を買い取り、修理して販売する営業
  • 中古品の販売を委託され、手数料を受け取る営業
  • 国内で中古品を仕入れ、海外へ販売する営業
  • インターネット上で中古品の仕入れ・販売を行う営業

通常、許可が不要
  • 自分が使用していた不用品を売却する
  • 自分で使用するために購入した未使用品を売却する
  • 無償で譲り受けた物を販売する
  • 新品を仕入れて新品のまま販売する
  • 自分が海外で購入した商品を自ら輸入して販売する

判断に迷った場合は?

古物商許可が必要かどうかは、仕入れ方法や取引の実態などによって異なります。

例えば、フリマアプリを利用しているという理由だけで、必ず許可が必要になるわけではありません。
反対に、個人の副業であっても、古物営業に該当する場合は許可が必要です。

判断が難しい場合は、管轄警察署や行政書士などに相談することをおすすめします。

古物商許可を取得した後の注意点

古物商許可には多くのメリットがありますが、許可を取得すれば何でも自由にできるというわけではありません。

古物商には、古物営業法に基づくさまざまな義務があります。

  • 取引相手の確認
    古物を買い受ける際には、取引内容に応じた本人確認が必要です。
  • 取引記録の作成・保存
    法令で定められた取引については、帳簿等への記録や保存が必要です。
  • 標識の掲示
    営業所には、定められた様式の古物商の標識を掲示する必要があります。
  • 変更届出
    営業所の所在地や管理者などに変更が生じた場合は、所定の手続きが必要です。
  • インターネット取引のルール
    URLの届出や許可情報の表示など、営業形態に応じた対応が必要です。

古物商許可は、取得することがゴールではありません。

取得後のルールも理解したうえで、安心して事業を続けられるよう準備しておくことが大切です。

古物商許可に関するよくある質問

Q.
メルカリで商品を販売するだけでも許可は必要ですか?

自分で使用していた不用品を売却するだけであれば、通常、古物商許可は必要ありません。
ただし、中古品を仕入れて販売する営業を行う場合は、原則として許可が必要になります。

Q.
副業でも古物商許可を取得できますか?

はい。古物商許可は個人でも申請できます。
副業として中古品販売を始める場合にも取得可能です。
ただし、欠格事由に該当しないことなど、法令上の要件を満たす必要があります。

Q.
古物商許可を取得すれば全国で営業できますか?

令和2年4月1日施行の改正古物営業法により、許可は全国で1つの都道府県公安委員会から受ける制度となっています。
ただし、他の都道府県に営業所を設ける場合などには、所定の届出が必要です。

Q.
古物商許可は自分で申請できますか?

はい。古物商許可は、ご自身で必要書類を準備し、管轄警察署に申請することも可能です。

書類の作成に不安がある方や、手続きにかかる時間を減らしたい方は、行政書士への依頼も選択肢の一つです。

古物商許可の取得をご検討中の方へ

古物商許可を取得して、中古品販売のビジネスを始めてみませんか?

小倉行政書士事務所では、古物商許可申請に必要な書類の作成を承っております。

申請書類の作成は全国対応。
大阪府内では申請代行にも対応しています。

書類の作成方法がわからない方や、お仕事などで手続きの準備に時間をかけられない方も、お気軽にご相談ください。

古物商許可申請の相談・お問い合わせはこちら

まとめ

古物商許可を取得すると、中古品の仕入れ・販売を事業として行えるようになり、古物市場やインターネット販売など、ビジネスの選択肢を広げることができます。

一方で、許可取得後には本人確認や取引記録の保存など、古物商として守るべきルールもあります。

古物商許可の取得を検討する際は、メリットだけではなく、必要な手続きや取得後の義務についても理解しておきましょう。

参考資料・関連情報

※本ページは一般的な制度の概要を説明するものです。
個別の取引における許可の要否や必要な手続きについては、営業内容や管轄警察署の案内等をご確認ください。

 

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